会社概要

電車でお越しの方

新前橋駅東口より徒歩5分

東京駅から約1時間10分（新幹線＋在来線）

車でお越しの方

関越自動車道　高崎ICより10分・前橋ICより8分

株式会社モザイク（以下、当社）は、お客様のデータベースに登録した情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2021年6月14日
株式会社モザイク
代表取締役社長　浅見秋美

株式会社モザイクは、お客様に「新しい価値の提供」と「業務効率化」を迅速に提供できる会社を目指しています。 従来から提供していた価値「システム構築技術」「クラウドサービス」「セキュリティ」に加え「ＡＩ」「ＤＸ」を更に推進してまいります。 DX（デジタルトランスフォーメーション）は、AIとともに当社の経営戦略の重要な柱であり、以下の方針に基づき推進してまいります。

■ DX経営方針

変化する市場やお客様のニーズに迅速に対応する必要があります。
１）ＡＩ，ＤＸ技術を利用して、「新しい価値」を提供できる会社を目指します。
２）ツールの購入、及び、内製化により「業務効率化」を迅速に提供できる会社を目指します。

■ DX人材の育成について

＜DX推進体制＞

• ・全社横断のDX推進部を設置し、
• ・DX推進リーダーを配置し、月1回推進会議を開く
• ・年2回進捗レビューを行う
• ※体制図
• 社長―DX推進リーダー
• 社員

＜人材の育成＞

• １）メンバーのスキル向上
• ①利用スキル　/SFAツール、マーケティング ツールの活用
• ②開発スキル　AIを応用したWEBアプリ、スマホアプリの開発を推進

• ２）対象となる技術カテゴリに関して「社内勉強会」、または、「外部セミナーの受講」をおこなっていきます。
• ①IT/システム構築/プログラミング
• ②AI-利用技術/AI-開発技術
• ③DX-利用技術
• ④セキュリティ

■ DX戦略の推進と指標について

以下のプロジェクトを通じてDXの実現に取り組みます。

• １）営業部門
• ①SFA/CRMツール利用率：100%
  SFAツールを利用してコンタクト内容を記録して、次回以降の営業運用のリードタイムの削減に活用します。
• ②顧客とのコンタクト件数：10%増
  CRMツールを利用して取得して顧客アンケートを分析し、顧客のニーズを洗い出しコンタクト件数を増やします。

• ２）管理部門
• ①総務・経理の業務時間削減：30%減
  市販ツールを導入することで、総務・経理のデータ連携を行うことで、業務時間の削減を図ります。
• ②受発注業務、契約業務の自動化率：30%増
  市販ツールを導入することで、受発注・契約業務の自動化を推進することで、業務時間の削減を図ります。

• ３）技術・開発部門
• ①新しいDX技術の習得を２つ達成する
  新規DX技術を教育若しくは研修を通じて習得し、その利用実績を公開して保有するDX技術をアピールします。

毎月15日に指標の計測を行います。定期的な進捗確認と課題解決により、持続的なDX推進を実現します。

■ITシステム環境の整備に向けた方策

• ・データ基盤の構築
• 社内環境とクラウド環境の維持管理。レガシーシステムとならないようにメンテナンスを行う。
• 社内外のデータを統合・活用するため、
• リアルタイム分析結果やAIのさらなる活用を促進する

• ・業務システムの高度化
• 営業ツール・経理系ツールの活用範囲を広げる

• ・ネットワーク環境の最適化
• 外部アクセスを含めセキュアな環境を維持する

毎月、定期的な進捗確認と課題解決を行い、持続的なDX推進を実現します。

株式会社モザイクは、「DX推進」に関する、これらの取り組みを通じて、お客様に「新しい価値の提供」と「業務効率化」を迅速に提供できる会社を目指してまいります。

• 2025年11月7日
• 代表取締役
• 浅見　秋美

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
〇IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援　等）により業務効率化を図ります。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ①価格決定方法
• 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

• ②支払条件
• 下請代金は原則現金で支払います。

• ③知的財産・ノウハウ
• 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

• ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
• 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

〇取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格については適切なデータ等に基づきお互いに合理的な依頼・価格交渉を行います。

• （備考）
• ・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
• ・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。